個人情報保護方針

栃木県酪農業協同組合
代表理事組合長

石川 正美

栃木県酪農業協同組合(以下「当組合」)は、組合員・職員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

  1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下「法」)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ、主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
    個人情報とは、法第2条第1項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
  2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
    ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
  3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。 ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で、正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業員および委託先を適正に監督します。 個人データとは、法第2条第4項が規定する、個人情報データベース等(法第2条第2項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
  5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  6. 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
  7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し、迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
  8. 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以 上



個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧下さいますようお願い申し上げます。

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
    別紙1.「個人情報を取得する際の使用目的」の通りです。
  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
    1. (1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 栃木県酪農業協同組合
    2. (2)すべての保有個人データの利用目的
      別紙2.「当組合の保有個人データの利用目的」の通りです。
    3. (3)開示等の求めに応じる手続
    1. 開示等の求めのお申出先
      当組合の保有個人データに関する開示、およびお取引内容等に関するご照会等は、お取引窓口までお申出ください。
      開示等の求めのお申出先
      当組合の保有個人データに関する開示、およびお取引内容等に関するご照会等は、お取引窓口までお申出ください。
    2. 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式、その他の開示等の求めの方法 取引窓口でお求め下さい。
    3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認方法
      取引窓口において本人確認をさせていただきます。
      代理人の場合は委任状を出していただきます。
    4. 利用目的の通知または開示に関する手数料
      開示請求に関する手数料 1案件につき 300円(税別)
      (お取引さま口座より引落させていただきます。)

  3. 共同利用に関する項目(法第23条4項第3号関係)
    法第23条4項3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
    この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
    1. (1)当組合子会社および業務提携先等との共同利用
    1. 共同利用するデータの項目
      ・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
      ・その他下記(ⅱ)の利用目的を達成するために必要な情報
    2. 共同利用する者の目的
      ・業務提携先が当組合事業に関連して行う業務サービスの提供。
      ・利用契約等の定めによる契約の履行その他契約者サービス。
    3. 個人データの管理について責任を有する者 栃木県酪農業協同組合

  4. 備 考
    当組合がご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載より優先させていただきますので、ご了承下さい。

以 上



個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

個人情報保護に関する法律に基づき、当組合の従業員に係る個人情報の取扱いは、次の通りです。

  1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
    ・採用の可否の判断
    ・雇用の維持、管理
    ・社会保険関係等関係機関、団体への提供
    ・関連企業、団体への情報の提供
    ・身元保証人等にたいする当組合からのご通知、ご連絡等
  2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
    個人情報保護法第24条1項に掲げる「すべての保有個人データの利用目的」、「開示等の求めに応じる手続」、「開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式」等については、本所・総務課までお尋ね下さい。
  3. 共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)
    法23条4項3号の規定に基づく個人データを共同して利用する場合は、次の通りです。
    1. (1)共同利用する個人データの項目
      ・氏名、生年月日、性別、電話番号、勤務先、保険者番号、病歴
      ・健康診断の結果及び履歴
    2. (2)共同して利用するものの範囲
      ・当組合および組合業務運営に関連する団体で組合が指定した者
    3. (3)利用する者の利用目的
      ・社会保険等に係る事務処理
      ・組合業務運営における職員へのサービス提供等
    4. (4)個人データの管理について責任を有する者
      当組合 総務課長

以 上



別紙1.

個人情報を取得する際の利用目的(法第18条1項関係)

事 業 分 野         利   用   目   的
信用事業
(注1)
・金融商品、サービス利用申込みの受付
・本人確認 ・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
・契約等に基づく義務の履行、権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品、サービスの開発、研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品、サービス(注2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務
(信用事業以外の与信含む)
・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断、与信後の管理
・契約等に基づく義務の履行、権利の行使
・信用保証機関、提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業
(注3)
・申込の受付
・注文品等の配達、配送その他契約の締結、履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用、代金の請求、決済
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
原乳生産販売事業 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用、販売代金の請求、決済
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
指導診療事業
(ヘルパー事業含む)
・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課
・与信の判断
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
大笹牧場事業 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用、販売代金の請求、決済
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
酪農共済関係 ・申込の受付代行
・契約の締結、維持管理代行
・共済金等の支払代行
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス代行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員管理 ・会議、催事等のご通知、ご案内
・組合員資格の管理
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理 ・採用の可否の判断
・雇用の維持、管理
・健康保険組合等関係機関、団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知、ご連絡等

(注1)日本標準産業分類の農林水産金融業の相当する事業
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです
(注3)日本標準産業分類の小売業に相当する事業



別紙2.

当組合の保有個人データの利用目的(法第24条第1項2号関係)

種 類         利   用   目   的
組合員名簿
組合員台帳
・会議、催事のご通知・ご連絡
・組合員資格の管理
・組合員の経営状況等の把握
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
職員に関する
データベース
・職員資格の管理
・雇用の維持、管理
・各種関係機関、団体への提供
信用事業に関する
データベース
・金融商品、サービス利用申込の受付
・本人確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行、権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品、サービスの開発・研究
・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断、与信後の管理(資産査定、決算事務等を含む)
・信用保証機関、提携先への情報の提供
・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
経済事業に関する
データベース
(共済含む)
・本人確認
・申込の受付
・注文品等の配達、配送その他契約の締結、履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・市場調査及び当組合の提供する商品、サービスの開発・研究
・費用、代金の請求・決済
・経費の賦課
・与信の判断
・契約の継続、維持管理
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・当組合が提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等
総合情報
データベース
・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容、履歴等の管理
・市場調査及び商品、サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定、決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

(注)ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。